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安心へのこだわり

頑丈な基礎へのこだわり

鉄筋コンクリート住宅は木造に比べて約5倍の重量があるため、基礎部分の構築が大変重要となります。そのため、敷地調査・地盤調査を行い調査データを元に構造計算を行い、必要となれば地盤改良を行い、頑丈な基礎に仕上げます。

地盤調査

JISA1219に規定される地盤の工学的性質(N値)及び地盤の試料を採取するために行われる試験。スウェーデン式サウンディングより地盤調査の信頼性が高く、規模の大きい建物に多く採用されます。

現場打ち工法

近年ではRC住宅は工場で鉄筋コンクリートパネルを加工し、現場でパネルを接合する「プレキャスト壁式工法」が多く見られます。この工法では現場で組み立てて接合させる必要があり、その接合部に加重がかかりやすくなるために、破断しやすいと云われています。
崎田工務店では、現場で型枠と鉄筋を組み、コンクリートを流し込む「現場打ち工法」を採用。継ぎ目なく”一体化”した躯体は地震・災害から皆様を守ります。

基礎工事

住宅瑕疵担保履行法

事業者が倒産した後に瑕疵が見つかった場合、お客様に少ない負担で瑕疵の修補が行えるよう、事業者に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。
それが住宅瑕疵保険[義務化保険]です。

瑕疵(かし)とは?
瑕疵(かし)とは、「欠陥」を意味します。この法律で言う瑕疵は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥を指しています。
事業者に義務付けられること
鉄筋コンクリート造(壁式工法)の共同住宅の例

この法律の施行により、事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。責任履行のために、資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが、義務化されました。併せて、新築住宅の建設や販売時には資力確保の措置について、消費者へ説明する義務もあります。※消費者とは、住宅取得者のことです。

住宅瑕疵担保責任の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

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